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示せるか社会保障の将来像 若い世代も安心な全世代型へ
 現在、少子・高齢化時代における「全世代型社会保障」のあり方の検討が進められています。昨年9月には安倍首相を議長とする第1回目の「全世代型社会保障検討会議」が開催され、近い将来、高齢者人口がピークに達する中にあっても、持続可能な年金、医療、介護の制度の構築に向けた議論が交わされています。
 社会保障給付費は「団塊の世代」が75歳以上になり始める2022年から年金、医療、介護などで増加が加速し、財政を圧迫することが見込まれています。2018年度の給付費は約121兆円(GDPの21.5%)ですが、「団塊の世代」が全員75歳以上になる2025年度には約141兆円(同21.8%)となり、さらに65歳以上人口がピークを迎える2040年度には約190兆円(同24.0%)程度になると推計されています。
 このため、同検討会議では、2022年以降を見据え、意欲ある高齢者が納税、社会保険料負担で社会保障の支え手となるよう、70歳まで働ける制度やその環境整備を検討するとしています。また、年金制度では受給開始年齢の選択肢を70歳超へと拡大させるほか、短時間労働者の厚生年金加入対象者の拡大などが進められそうです。
 医療・介護の分野でも、後期高齢者の窓ロ負担増や、介護サービスの自己負担増などが検討の狙上にあがるようです。
 安倍政権は、今回の全世代型社会保障に向けた改革を、2012年の「社会保障と税の一体改革」に続く大型改革と位置づけており、今年の通常国会に高齢者の就業機会確保制度や年金、介護の制度改正について改正法案を提出するとしています。ただし、社会保障給付の抑制を進めない限り、財政を維持できないとの見方もあるなか、若い世代も安心できる実効性のある社会保障の将来像を示すことが期待されています。
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