労働関係・社会保険関係の法令や人事・労務管理問題に関する
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副業容認が半数に迫る 法的整備が普及の前提に
 政府は、副業・兼業の促進を重要課題として掲げていますが、民間企業の意識にも変化がみられるようです。経団連が、会員企業等を中心に実施した「2019労働時間等実態調査」によると、兼業等を認めている企業、認める方向で検討中の企業の合計がほぼ半数を占めました。
 内訳をみると、「認めている」(16.9%)、「認める方向で検討中」(2.9%)、「懸念事項が解消すれば認める方向で検討中」(29.0%)となっています。
 一昔前までは、「自社での業務がおろそかになる」等の懸念から兼業を禁止する企業が大半でした。しかし、今回、調査では、「自社では提供できない経験によるアイデア創出」「主体的なキャリア形成」「優秀人材の定着」等のメリットを指摘する企業が増えています。
 懸念事項としては、「労働時間の通算規定の順守が困難」「安全配慮義務(過労死等)への懸念」等が上位に挙がっています。厚労省では、通算規定の見直し作業を進めていて、そうした法整備の動きも今後の企業行動に大きな影響を及ぼしそうです。
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