労働関係・社会保険関係の法令や人事・労務管理問題に関する
タイムリーな話題を取り上げていきます。
パートの社保加入で議論開始 段階的に規模要件を引下げか
 パートに対する社会保険の適用拡大ですが、いよいよ法改正に向けた議論が始まります。
 企業規模501人以上の大企業については、既に平成28年10月から、加入要件が週の労働時間20時間以上その他に拡大されています。次のターゲットは、中小以下の企業です。
 遡ると、適用拡大の話は西暦2000年代に入った頃に始まりました。その後、「ねじれ国会」など政治の問題もあり、紆余曲折を重ねましたが、「年金機能強化法」の成立により、大企業での実施が決まりました。
 当然ながら、「その後、中小・零細企業をどうするか」という問題が生じます。改正法の附則では、「平成31年(令和元年)9月30日までに検討を加え、その結果に基づき、必要な措置を講じる」と定められていました。
 そういう意味では、拡大はいわば既定路線です。法改正論議が本格化する直前の9月、厚労省設置の検討会(働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会)が報告を発表します(本稿執筆時点では、議論の整理の段階)。
 検討会の名称からも分かるとおり論点は「企業規模要件の引き下げ」「加入条件のさらなる緩和」「第3号被保険者の取扱い」「複数就労者への適用」など多岐にわたります。
 しかし、焦点が「規模要件」にあるのは明白です。財政面だけみても、厚生年金の保険料率は年々引き上げられてきましたが、平成29年で頭打ちです。収入増には、被保険者の拡大が欠かせません。
 一方、中小・零細企業では、社会保険料の負担増は企業経営に直接的な影響を及ぼすので、その緩和策が求められます。
 段階的な引下げが穏当なところでしょうが、どのようなスケジュール案が提出されるか、今後の議論から目を離せません。
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