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最賃引上げ目安は27円 今年度も過去最高を更新
 令和元年度の地方最低賃金ですが、全国平均で900円台に乗せました。経過をたどると、中央最低賃金審議会は、7月末に最低賃金改定の目安に関する答申を行いました。引上げ幅は全国平均で27円(昨年度26円)で、「昭和53年度に目安制度が始まって以来」の最高額を更新しました。率では、3.09%(同3.06%)相当となります。
 その後、都道府県労働局の地方最低地方審議会が答申を取りまとめましたが、改定額の全国加重平均額は901円となりました。目安を超える引上げ幅だった県は19に上ります。
 新聞等では、「東京・神奈川で初めて1000円を超えた」などと報じていました。最低賃金の目安は全国を4ランク(AからD)に分けて示されます。
 東京はもちろん最高のAランクで、目安どおりの28円が平成30年度の985円に上乗せされたので1013円となりました。
 経済が「力強さに欠ける」状況にある中、最賃の引上げピッチはかえって加速している感があります。中央最賃審議会の答申は、厚労大臣の諮問に答えるものです。7月初めに行われた大臣諮問では、「経済財政運営と改革の基本方針2019等に配慮した審議」を求めていました。
 同方針(いわゆる骨太方針2019、6月に閣議決定)では、「この3年、年率3%程度引き上げられてきたことを踏まえ、より早期に全国加重平均が1000円になることを目指す」とうたっていました。今後の「景気や物価動向」次第ですが、まだこの傾向は続きそうな見通しです。
 なお、今回の目安決定では、「地域間格差への配慮の観点から、最高額に最低額の比率を上昇させる」点にも重点を置いています。最賃の引上げ目安のDランクでは、前年の引上げ幅は23円でしたが、今年は26円にアップしていました。
 答申結果でも、最高の東京と最低県(15県)の格差が16年ぶりに1円縮小し、223円となりました。
 新しい地域最賃は、令和元年10月1日から10月上旬までに発効の予定です。
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