労働関係・社会保険関係の法令や人事・労務管理問題に関する
タイムリーな話題を取り上げていきます。
進む手続きのワンストップ化 生産性向上へ政府が側面支援
 政府は、事業者の生産性向上を後押しするため、行政手続きコスト(手続きに要する事業者の作業時間)の削減を推し進めています。厚生労働省でも、令和元年6月に基本計画の再改定を行いました。
 課題の一つとして、「ワンストップ化の実現」が挙げられています。
 現在、たとえば従業員を採用すると、労働・社会保険の加入手続きを取りますが、制度によって様式・届先が異なります。
 作業時間の短縮のために、「届出契機が同一のものについては、ワンストップでの届出が可能となるよう」仕組みを整備するというものです。法律の改正作業が進行中で、令和2年1月にも改正施行規則が施行される方向です。
 この手の改善は掛け声倒れに終わりがちですが、今回、政府はかなり本気で取り組んでいる感じです。
 それはともかく、厚労省の「ワンストップ化問題」には相応の背景があります。平成13年に、中央省庁再編により、厚生省と労働省が統合され、厚生労働省が誕生しました。
 それまで、社会保険(健康保険と厚生年金)は厚生省、労働保険(労災保険と雇用保険)は労働省が管轄していました。当然、双方の仕組みには異なる点が多々あり、役所の窓口も異なっていました。
 役所の統合に伴い、将来的な労働・社会保険の一本化が課題として浮上します。
 たとえば、平成21年には、労働保険の年度更新と社会保険の定時決定について、期限を統一するといった改正も実施されています。
 しかし、まだまだ「先は長い」という印象は否めません。そうした中、今回のワンストップ化は「着実な一歩」です。政府が掲げる各種の改革には、企業に対して負担を課すものもありますが、こうした手続き面の改善は大歓迎といえるでしょう。
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