労働関係・社会保険関係の法令や人事・労務管理問題に関する
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扶養は「国内居住」が要件に 日本人の家庭モデルにも影響
 現在、開催されている通常国会ですが、労働実務に関連する法律改正案(3本)は順調に審議が進んでいるようです。そのなかで「健康保険法等の一部を改正する法律案」がトップを切って成立し、既に公布されています。
 健保法改正案は、「被保険者資格の情報を一元的に管理する仕組みの創設」等を目的とします。あまり実務と関係ないようですが、「被扶養者等の要件の見直し」という項目が入っている点がミソです。
 改正法では、被扶養者を「日本国内に住所を有するもの(略)その他日本国内に生活の基礎があると認められるもの」と定義しています。これは、今年の4月から施行されている改正入管法(特定技能資格を創設)を意識した措置である点は明らかです。
 改正案の成立に合わせ、国会では附帯決議が出されています。前記の「国内居住要件」に関しては、「国籍による差別とならないように」とクギを指しています。それと並んで注目されるのが、「年収がほぼ同じ夫婦の子について、いずれの被扶養者とするか、被扶養認定の具体的かつ明確な基準を設定すること」という一文が付されていることです。
 現在は、「子等の人数にかかわらず、年間収入の多い方の被扶養者とすること」が原則とされています(昭60・6・13保険発66号)。
 基本的には、「片方の被保険者(大多数は男性)が配偶者・子供を扶養する」パターンを想定した規定という印象を受けます。特別な事情のある家庭に関しては、片方の被保険者を女性と読み替えて対応する形です。
 しかし、男性・正社員、女性・パートという図式が大きく崩れる中、「片方に一括する」という対応がそぐわなくなってきているのも事実です。これを契機に、扶養の在り方全体についてさらに議論が深められることを期待します。
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