労働関係・社会保険関係の法令や人事・労務管理問題に関する
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国は外国人受入を積極推進へ 自社の基本スタンス見直しを
 改正入管法が施行され、「特定技能資格」の外国人雇用がスタートしました。
 年月が経ってから振り返ると、「2019年度は、労働政策の大きな転換点だった」と総括されるようになるかもしれません。
 仕組みの受け皿となる改正入管法案自体は、昨年の秋、国会審議ーカ月余という「突貫工事」で成立しました。しかし、その後は、着々と外国人の受入れ環境整備が進められています。
 現在の通常国会には、健保法改正法案が提出されています。主要な内容は「被保険者情報の一元管理」等ですが、「被扶養者要件の見直し」に関する項目も含まれています。今後、外国人の被保険者増が見込まれる中、被扶養者は原則として「日本に住所を有する者に限る」としています。
 労働施策総合推進法(従来の雇用対策法)では、国の重要施策の一つとして外国人の適正雇用を掲ず、それに基づき「外国人雇用管理指針」を策定しています。
 この指針も、今年の4月に抜本改正されました。働き方改革関連法など、最新の法改正情報を盛り込むと同時に、「母国語を使った分かりやすい説明」等の配慮に関する事項を追加しています。
 法整備だけではありません。特定技能資格者のうち、農業・漁業については、派遣形態も可能とされています。既に農業分野に外国人材を派遣する専門会社を設立し、サービス開始を目指している県もあるということです。
 多民族国家の紛争等をみていると、個人的には外国人の多数受入れに危機感を抱く方も少なくないでしょう。しかし、経営者の立場からは、外国人雇用を積極推進する「同業他社との競合」という問題を看過できません。外国人労働力とどう向き合うか、各企業は自社の戦略を長期的観点から練り直す必要があるでしょう。
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