労働関係・社会保険関係の法令や人事・労務管理問題に関する
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働き方改革の第一歩が始まる 過重労働防止強化にも留意を

新しい1年を迎えましたが、2019年の課題は何といっても働き方改革関連法への対応です。4月1日から、改正労基法・安衛
法・労働時間等設定改善法が施行されます(時間外上限規制は中小を対象に1年の猶予など、経過措置あり)。

労基法は、時間外上限規制の強化、年休の強制付与、フレックスタイム制の拡大、高度プロフェッショナル制度の創設が柱となります。労基法の陰に隠れがちですが、安衛法の改正も実務的なインパクトは小さくありません。本欄では、安衛法の留意点を再確認します。

 

ポイントをかいつまんで述べれば次の3点です。

^綮嫐明椹愼垣度の再編
∀働時間把握義務の明確化
産業医等の機能強化

 

 

 

^綮嫐明椹愼垣度に関しては、現在(改正前)、時間外が月100
時間を超え、疲労の蓄積が認められる従業員が、自ら申し出た場合に実施義務が発生します。

今回改正では、時間外の基準を「80時間超」に引き下げたうえで、新商品開発業務従事者、高プロ制度の対象者には別の仕組みを新設しました。月100時間を超えれば、申出を介さず、面接指導を実施する必要があります。

面接指導制度再編の前提として、

∀働時間把握義務が安衛法の本則に明記され(66条の8の3)、
管理職等も含め「タイムカード等の客観的な方法」により始・終業時間等を記録し、3年間保存する義務が課されます。

時間外実績を把握した後は、
産業医と連携して過労死等を防止します。事業主は、時間外が80時間を超える労働者の氏名等の情報を産業医に提供すると同時に、労働者にも通知します。労働時間設定改善法で努力義務化された「勤務間インターバル」制度等も整備しつつ、従業員の健
康確保に努めましょう。

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