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働き方改革の細則示す 協定様式や手続を公布

働き方改革関連法の施行に向けて、現在は段階的に、関連する施行規則や指針の整備が進められています。9月7日には、改正労基則・安衛則および36協定指針等が公布されました。

時間外規制の強化を含む労基法・安衛法等の改正は、平成31年4月1日施行です(時間外規制の強化については、中小は1年遅れ)。このため、労基則等に関する改正が、先行して公布されたものです。

ポイントは、次のとおりです。

 

【労基則】

・労働条件の明示(労基則5条)
現行では、労働条件通知書は「書面の交付」によるものとされています。改正後は、本人の希望に基づき、ファクシミリや電子メールを用いることも可能となります。

・フレックス制の見直し(12条の3)
フレックス制の清算期間は、最長3カ月に延長されます。ただし、清算期間をーカ月超3カ月以内とするときは、有効期間を定めるとともに、労基署に届出提出が必要で、その様式も明らかにしました。

・36協定の記載事項(16・17条)
時間外・休日(36)協定の記載事項として、法律の本則(労基法36条2項)で列記した事項のほか、以下を定めました。
〕効期間・対象期間の起算日
限度時間を超える場合の理由
その場合の健康・福祉確保措置
い修両豺腓粒篩賃金率
イ修両豺腓亮蠡海
Ψ100時間未満・複数月80時間以内の基準順守
それに合わせて、労基署に提出する36協定届の様式も変更・整備しました。通常の場合と特別条項を付加する場合で別の様式を用いるほか、新商品開発業務従事者や建設・自動車運転者用の様式も別に設けられています。

・年休の時季指定(24条の5〜24条の7)
10日以上の年休が付与される労働者については、5日の年休の取得時季を指定します(自己申請分と計画的付与分は5日から差引き)。この時季指定は基準日から1年以内に実施しますが、年休付与を前倒ししたときは特例ルールを適用します。
なお、時季指定に際しては、本人の意見を聴取・尊重する必要があります(年休管理簿は3年保存)。

 

【安衛則】

・面接指導の要件変更(52条の2)
長時間労働時の面接指導の対象を「月当たりの時間外が80時間(改正前100時間)を超え、疲労の蓄積が認められる者」(本人申出も要件)に変更します。

・新商品開発従事者の面接指導(52条の7の2)
新商品等の研究開発に係る業務は、改正法施行後も時間外の上限規制の適用除外となります。
ただし、この除外対象者については「月当たりの時間外が100時間を超えた」場合、医師による面接指導が義務付けられます(本人の申出は不要)。

・労働時間の把握義務(52条の7の3)
事業者は、面接指導の適正な実施のため、労働時間を「タイムカード、パソコン記録等の客観的な方法その他の適切な方法」により把握する義務を負います。

 

【36協定指針】

従来の「時間外の限度基準」に代え、新たな指針を策定しました。指針では時間外を最小限度にとどめる等の原則を示したうえで、特別条項発動時の健康福祉確保措置の内容(代償休日、相談窓口の設置、勤務間インターバル等)も列挙しています。

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