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「業種区分」を見直しヘ サービス産業化へ対応

労災保険の「業種区分(事業の種類)」の再編に向けた議論がスタートしました。

 

労災保険料は、「事業の種類」別に定められていて、現在は54の区分が設けられています。厚生労働省は、産業構造の変化等を踏まえ、漸次、区分の見直しを進めてきましたが、今回はサービス業系を中心として新しい区分を設ける方針です。

 

まず、厚生労働省内に「労災保険の業種区分に係る検討会」を設置し、今年度中をめどに見直し案を作成します。新しい業種区分は平成33年度(次の労災保険率の改正予定年)から、適用する予定です。

 

現行の54の業種区分を、内訳別にみていきましょう。最大のグループは製造業で24区分、そのほか建設事業が8区分、鉱業が5区分など、「工業的」な区分が細かく分かれている傾向にあります。

 

サービス系の業種に関しては、「その他の事業」に一括されています(8区分)。

 

この業種区分の編成は、日本の産業構造が製造等の2次産業主体だった時代の名残を残すものといえます。しかし、現在は、サービス経済化の進展により、「その他の事業」に属する企業・労働者が増えています。

 

「その他の事業」の8区分のうち、比率が最も大きいのが「その他の各種事業(業種番号94)」です。「その他の各種事業」には、広告・洗たく・理容・教育、医療など多様な業種(事業の種類の細目)が含まれています。その比率は、事業場構成で33.0%、労働者構成で36.5%に達しています。

 

今回改正では「その他の各種事業」のうち、情報サービス業、教育業、社会福祉または介護事業、幼稚園、保育所、認定こども園の7細目について、独立の業種区分とする案が出されています。

 

現在は一律に1000分3の保険料率が適用されていますが、改正が決まれば、それぞれ個別に保険料率が決定され、保険料が徴収されることになります。

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