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安全帯の規制を大幅強化 「ハーネス」原則に再編へ

建設業・製造業などで高所作業がある職場では、安全帯の規制が厳しくなるという話はお聞き及びと思います。厚労省の審議会を経て、改正法の施行時期が確定しました。

 

安衛則では、たとえば、2メートル以上の高所で作業させるときに、安全帯を使用させる等の危険防止措置を求めています(518条)。この「安全帯」には、‘好戰襯鳩(一本つり)、胴ベルト型(U字つり)、ハーネス型の3種類があります。

 

今回の改正では、「安全帯」という用語を「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具(要求性能墜落制止用器具)」に改めたうえで、△和仂欒阿箸靴泙后

 

墜落制止用器具は、原則としてフルハーネス型としますが、落下距離等に応じて胴ベルト型安全帯の使用も認めます。併せて、「高さ2メートル以上(作業床なし)でフルハーネス型を用いて行う業務」について特別教育を義務付けます。なお、ロープ高所作業は、すでに特別教育の対象に含まれています。

 

安全帯については、安衛法第42条に基づき「安全帯の規格」(平成14年厚労省告示第38号)が定められていますが、こちらも改正されます。

 

施行は、平成31年2月1日です。ただし、平成34年1月1日までは新規格に適合しない安全帯の使用が可能で、特別教育についても科目の全部・一部を省略可能とする経過措置が設けられます。

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