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受動喫煙で改正法案上程 小規模飲食店は経過措置

通常国会には、働き方改革法案のほかに、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案も提出されています。

 

直接、関係するのは「多数が利用する施設」を使用する企業ですが、公共の場のルールを定める法律ですから、それ以外の企業でも「常識」として内容を踏まえておくべきでしょう。

 

学校・病院・行政機関等は、敷地内原則禁煙ですが、屋外の喫煙場所の利用はできます。それ以外の多数の者が利用する施設・鉄道等は、喫煙専用室内を除き、原則屋内禁煙です。

 

飲食店内は、原則屋内禁煙(喫煙室設置可)の対象とされています。ただし、資本金5000万円以下の中小企業等で、かつ面積100平方メートル以下の飲食店については「標識の掲示により喫煙可」という経過措置が設けられています。

 

施行予定年月日は、一部を除いて2020年4月1日となっています。

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