労働関係・社会保険関係の法令や人事・労務管理問題に関する
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労災保険率が0.02%ダウン 建設の労務比率も引下げ
 平成30年度は、3年に1度の労災保険率改正年に当たります。

 厚労省は、新しい保険料率を公表しました。54業種の平均は1000分の4.5で、平成27年度の改正時と比べ、1000分の0.2ダウンしています。
 最高は「水力発電施設、ずい道等新設事業」の1000分の88、最低は「金融業、保険業または不動産業」などの1000分の2.5です(上限・下限は前回と変わらず)。前回と比べて変動があったのは23業種、「非鉄金属精錬業」など3業種でアップ、「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」「機械器具製造業」など20業種でダウンという状況でした。
 一人親方等を対象とする第2種特別加入保険料も、改定されています。18種類のうち9種類で保険料率の引下げが実施されます。
 なお、今回は第2種特別加入保険料率の適用対象の拡大も予定されています。平成13年度から「介護作業従事者」の加入も認められるようになりましたが、平成30年度からは、それに加え「家事支援従事者」も対象となります。
 建設の事業については、労災保険料率を計算する際、「請負金額に労務費率を乗じた」金額をベースとすることが認められています(賃金総額の特例)。
 この労務費率も改正され、「道路新設事業」など5種類の事業について、労務費率の下方修正が実施されます。
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