労働関係・社会保険関係の法令や人事・労務管理問題に関する
タイムリーな話題を取り上げていきます。
副業制限でガイドライン テレワークの環境整備も
 厚生労働省では、テレワークや副業といった「柔軟な働き方」に関する検討会を設置し、普及促進に向けた議論を行っています。
 政府の「働き方改革実行計画」でも、「柔軟な働き方がしやすい環境整備」を課題の一つとして挙げていました。
 テレワークには、「雇用型(労働者)」と「非雇用型(受託・請負)」の2種類があります。雇用型を採る場合、労働者は事業者の支配下にありますが、それでも通勤時間の短縮・家事との両立というメリットを享受できます。非雇用型であれば、従事者の裁量度はさらに広がります。
 厚生労働省では、既に雇用型を対象とする「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」と非雇用型を対象とする「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」を策定し、周知啓発を行ってきました。
 しかし、検討会では、情報機器の発達に伴う就労形態の変化等も踏まえる形で、両ガイドラインの改定について議論します。課題としては、「モバイル勤務等への対応」「中抜け勤務時の取扱い」「長時間労働の予防」「仲介業者によるトラブル防止」等が挙げられています。
 「副業・兼業」も、労働者にとっては魅力的な働き方です。単なる「収入の補てん」目的ではなく、ベンチャー会社の起業や第2の人生の下準備として、副業に従事する人も増えています。
 検討会では、そうしたチャレンジ等も後押しする方向で、ガイドラインやモデル就業規則の整備作業を進めます。
 兼業を歓迎しない事業主も少なくないなか、「合理的な理由のない副業・兼業の禁止は認められない」点を明確にし、制限を行う際のモデル例等も示します。テレワークと同様に、長時間労働の防止や健康状況の把握についても規制強化を図ります。
 検討会は、平成29年度中に報告をまとめる予定です。
- - -
<< NEW | TOP | OLD>>