労働関係・社会保険関係の法令や人事・労務管理問題に関する
タイムリーな話題を取り上げていきます。
死亡災害防止で緊急要請 人手不足により事故急増
 厚生労働省は、死亡災害が夏場に急増したこと等を受け、関係事業者団体等に対し「死亡災害撲滅に向けた緊急要請」を行いました。
 死傷災害の状況ですが、1月〜8月の速報値では、死亡者数が前年比9.6%増、8月単月では同57.1%増という異常な状況となっています。
 要請文では、「企業の景況感が改善する中、人手不足が顕在化し、安全衛生管理体制がおろそかになっている状況が懸念される」と述べています。労災が発生すると、企業活動がストップすると同時に、従業員の士気にも大きな影響を及ぼします。必要な予防措置として、以下の3点が挙げられました。
ゞ般灰泪縫絅▲襪僚膽蘊況の確認など安全衛生活動の総点検
安全管理者・安全衛生推進者・安全推進者の適正な選任など安全管理体制の充実
8枡れ時教育など効果的な安全衛生教育の実施
 △琉汰潅甘者のうち、安全管理者(安衛法第11条)・安全衛生推進者(同12条の2)の選任は法定義務ですが、安全推進者の選任は通達(平26・3・28基発第0328第6号)を根拠とします。第3次産業の中でも、特に小売業・社会福祉施設・飲食店を主な対象としています。
 一般的なイメージでは、技術の進歩に合わせ、労働災害は減少傾向にあると考えられていますが、実態は楽観できない状況にあります。要請文に合わせて発表された資料によると、休業4日以上の死傷災害は5年前の平成24年当時と比較すると、全産業では微減しています、しかし、陸上貨物運送業では4.4%、小売業で1.9%、社会福祉施設で32%、飲食店で12%、それぞれ増加しています。
 工業的業種以外の事業場でも、この機会に改めて安全の徹底を心がけてください。
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