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「義務履行」が8割強 ストレス検査の実施状況

厚生労働省は、「メンタルヘルスチェック制度の実施状況」を発表しました。

 

ストレスチェック制度は、従業員規模50人以上の事業場を対象として、平成27年12月から実施が義務付けられました(50人未満は努力義務)。条文では、「1年以内ごとに1回実施しなければならない」と規定しています。ですから、平成28年11月末が、第1回目の期限だったわけです。

 

政府が定めた「自殺総合対策大綱」等では、長時間労働の是正等と並んで、ストレスチェック制度の実施徹底を図るとしています。一方で、中小企業にとって、ストレスチェック制度の事務的負担は大きすぎるという声もあります。

 

どの程度の実施率となるか、注目が集まるところでしたが、フタを開けてみると「まずまず」という状況だったようです。

 

平成29年6月現在で、実施義務を負う事業場の83%が、労基署に実施報告書を提出しました。在籍労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合も、78%に上っています。

 

チェック後に、医師による面接指導を受けた労働者は、全体の0.6%でした。制度運営のキーマンとなる「実施者」として選任されたのは、「社内の産業医等」が56%、「外部委託の医師等」が44%でした。

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