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求人票の記載事項を拡充へ 改正職安則が来年1月施行

ハローワーク等に求人を出す際の労働条件明示の方法が一部変更されます。平成29年3月31日に公布された雇保法・育介法・職安法の一括改正法の中には、求人情報の適正化に関する事項も含まれていました。

 

このほど、改正法に関する細則(施行規則)が公布されました。改正職安則の中から、一般事業主に関連の深い事項をご紹介します。施行は平成30年1月1日です。

 

求人者(企業)は、求人票等を出す際に一定事項を記載する必要がありますが、現行の職安則第4条の2では次の6項目を定めています。これは、労基法で規定する「雇入れ時の労働条件明示」ではなく、「求人時の労働条件」です。

 

ゞ般海瞭睛
契約期間
就業の場所
せ蓮終業時刻、残業の有無、休憩、休日
ツ其發亡悗垢觧項
Ψ鯤檗Ω年・労災・雇保の適用

 

今回の改正では、次の3事項が追加されます。

 

・試用期間に関する事項
・雇用者の氏名・名称
・派遣労働者として雇用しようとするときはその旨(そうでなければ明示の必要なし)

 

試用期間に関しては、試用期間中と本採用後の違いについても明らかにする必要があります。

 

さらに、具体的な求人条件の明示方法については、告示(「募集内容の的確な表示に関する指針」平11・労働省告示141号)が出されていますが、こちらも改正されます。労働時間について裁量労働制、賃金について固定残業代制を採る場合(新卒採用に限らず)は、その内容も明示します。改正日以後、求人票等を書く際には、記憶にとどめておいて損のない情報です。

 

このほか、改正雇保則・育介則についても補足します。

 

平成29年10月1日から、「保育所を利用できない」等の事由があれば、育休を最長2歳まで延長でき、雇保の育児休業給付も受けられるようになります。

 

平成30年1月1日からは、雇保の教育訓練給付の受給要件も改善されます。専門実践教育訓練に関しては、給付率が受講費用の40%(訓練後に雇用されている者は60%)から50%(同70%)に引き上げられるほか、支給要件期間も10年から3年に短縮されます。

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