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障害者雇用率を2.3%へ 3年以内の経過措置設ける

障害者雇用促進法で定める法定雇用率が、引き上げられる予定です。政令を改正し、平成30年4月から、民間の一般企業については、障害者雇用率を2.3%(現行2.0%)に引き上げます。

 

ただし、3年以内の期間については雇用率を2.2%とする経過措置を設けます。

 

経過措置の2.2%を基準とすると、「障害者を1人以上雇用する義務を負う」企業の範囲は、現在の50人以上から46人以上に引き下げられます。46人以上(除外率の対象者除く)の事業主は、障害者雇用状況報告書の提出が求められます。

 

今回の改正は、いわゆる「精神障害者の雇用義務化」を踏まえたものです。従来は、労働者総数(失業者も含みます)に占める身体・知的障害者総数を基準として、雇用率の見直しを実施してきました(5年ごとが基本)。しかし、今回からは、精神障害者総数も算定対象に加えられます。

 

現在、101人以上の事業主が雇用率未達成の場合、障害者雇用納付金を国(高齢・障害・求職者雇用支援機構)に納めています。法定率以上の雇用を行っている企業には、調整金(101人以上)が支給されています。100人以下の中小企業については、別に報奨金の仕組みが設けられています(徴収はなし)。

 

ちなみに、企業の「実雇用率」を算定する際は、特例により、現在でも精神障害者を「障害者」として取り扱っています。

 

法定雇用率が引き上げられると、未達成企業の割合が増加します。つまり、負担を増やさないためには、障害者の雇入れが必要になります。必ずしも精神障害者である必要はなく、身体・知的障害者の雇入れにより雇用率を高めても構いません。

 

雇用率の対象となる「精神障害者」とは、「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」を指します。短時間労働者(30時間未満)は0.5人(重度は1人)とカウントします。

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