労働関係・社会保険関係の法令や人事・労務管理問題に関する
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採用時に診断書を提出させれば入社時の健康診断は必要ないか?

事業者は、雇入れ時の健康診断を行わなければなりません(安衛則第43条)。対象となるのは、「常時使用する労働者」です。

 

具体的には、「1年以上使用する予定で、週の労働時間が正社員の4分の3以上」という条件を満たす場合、実施義務が生じます。週の労働時間2分の1以上のときは努力義務となります(平19・10・1基発第1001016号)。正社員の入社であれば、当然、健診の必要があります。

 

検診項目は、次のとおりです。

ヾ往歴・業務歴
⊆覚・他覚症状
身長・体重・腹囲・視力・聴力
ざ刺凜┘奪ス線検査
シ谿
Ψ貎Я芭漫赤血球数
GOT・GPT・TGTP
LDLコレステロール・HDLコレステロール・血清トリグリセライド
血糖検査
尿中の糖・蛋白
心電図

 

健診の結果は健康診断個人票に記録し、5年間保存しなければなりません(安衛則第51条)。

 

雇入れ時とは、「雇入れの直前または直後」をいいます(昭23・1・16基発第83号)。入社前であっても、健診の実施は可能です。また、本人が入社前3カ月以内に医師の健診を受けていて、その結を会社に提出したときは、雇入れ時健診を省略できます。

 

ただし、本人が提出する診断書が上記の 銑のすべての項目をカバーしている場合に限ります。足りない項目があるときは、その分について別途健診を実施する必要があります。

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