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労働規制の柔軟性がカギに 経団連が国際競争力調査

「現在、日本企業は国際競争力を保持しているのか」、この問題は貿易主体の企業以外でも、大いに関心のあるところでしょう。

 

経団連が発表した「2015年度・日本の国際競争力調査」によると、製造業で43.3%、非製造業で24.5%の企業が、「高い競争力を有している」と回答しています。「製品・商品の質は優れている」けれど、「マーケティングや販売は上手でない」という日本人の特質は、相変わらずという印象です。

 

競争力強化に必要な対策(複数回答)のうち、人事・労務分野に限れば、「労働の柔軟性」(18.6%)、「高度人材」(14.9%)、「外国人の受入れ体制」(14.9%)が上位に挙げられています。

 

それぞれの項目については、次のような具体策が指摘されています(上位2項目)。

 

■労働の柔軟性
裁量労働の拡大など働き方の改革、女性・高齢者の就労環境整備

 

●高度人材
挙国的な労働者スキルの向上、大学の整理統合と専門教育充実

 

●外国人の受入れ態勢
就労ビザの取得要件緩和、高度な外国人の定着促進

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