労働関係・社会保険関係の法令や人事・労務管理問題に関する
タイムリーな話題を取り上げていきます。
病者就労でガイドライン 仕事と両立の支援強化
厚生労働省は、「治療と職業生活の両立支援」のため、ガイドラインを策定しました。3月に東京でセミナーを開催したのを皮切りに、今後、都道府県労働局・労基署でも周知活動を展開する予定です。

「両立支援」に関しては、平成24年度に専門検討会で報告書をまとめるなど、継続的な取組を行ってきました。近年、医療技術の進歩にともなって、仕事をしながら治療を続ける従業員が増えています。がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎などの罹患者に対して、事業主として適切なサポートを提供する必要性が高まっています。

このため、事業主が参考にできる「ガイドライン」を公表したものです。

事業場内の体制整備として、厚労省パンフレットでは、次のような対策を推奨しています。

仝修による意識啓発
たとえば、糖尿病患者の8%が、仕事が忙しい等の理由で通院を中断しているという実情があります。管理職・同僚に対して、理解と助力を求める研修等を実施します。

∩蠱盟觚の明確化

C算間の治療に対応するための制度整備
例として、時間単位年休、傷病休暇、時差出勤・短時間勤務制度、テレワーク制度、試し出勤制度などを挙げています。

け卆鍵儖会等での調査審議
両立支援を円滑に行うためには関係者間の連携が重要で、衛生委員会の活用もその一環です。

具体的な「両立支援の進め方」に関しては、以下のようなフローを想定しています。両立支援の対象となるのは「私病」ですから、プライバシーを考慮し、「本人の申出」を契機とするのを基本とします。

事業者は主治医からの情報を産業医等に提供し、意見を聴取します。そうした情報を踏まえつつ、就業の可否、就業上の措置、配慮すべき措置等を決定し、実施すべきとしています。
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