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厚年未加入への指導強化 79万事業所が調査対象に
先日、厚生年金の未加入に関するニュースがテレビや一般紙でも大々的に報じられました。以前から、未加入企業に対する指導が厳しくなったという話が聞かれていましたが、厚労省としても改めて本腰の姿勢を表明したものです。

前提となる情報を再整理すると、まず平成26年実態調査では、本来厚年被保険者であるべきなのに、国民年金被保険者となっている労働者等が200万人に達することが明らかになりました。

厚年の適用事業所(厚年法6条)に該当しながら、加入を怠っている企業は平成26年9月時点で79万カ所がリストアップされ、今後、さらに調査や指導が強化される方針です。対象企業は、平成25年末から、国税庁の資料と突き合わせで洗い出されたものです。厚労省は、立入検査の実施見直しを検討中で、違反企業に対しては罰則の適用もあり得るとしています。
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