労働関係・社会保険関係の法令や人事・労務管理問題に関する
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キリギリスにも「3分の理」? 自社の利点知る経営者は強い
ゴタゴタの続いたギリシャ危機問題。最終結果がどうなるにせよ、前面に待っているのはイバラの道筋です。

新聞の川柳欄には、アリとキリギリスのイソップ寓話に引っ掛けて、ギリシャを「キリギリシャ」と椰楡する句も投稿されていました。

金融問題と関連づけて眺めるからでしょうか。首相のイメージは、政治家というよりは、辣腕のネゴシエーターという方がピッタリくる感じでした。

国と国の債務の問題は多種因子が絡み非常に複雑で、到底、分析の任に耐えません。話を単純化して、企業と銀行という図式で考えてみましょう。世間常識からいえば、「借りたものは返す」のが当然です。しかし、純粋に損得勘定から考えれば、借金の100%返済を求めるのが、銀行にとって最上策とは限りません。

企業が健全さを取り戻し、長期的にお付き合いを続けることができるのなら、目先の損を切り捨てるのも有力な選択肢です。実際、大手上場企業でも、メーンバンク等に借金棒引きを要請し、成功した事案は少なくありません。

莫大な借金がなかりせば、継続発展が可能な技術・ノウハウを有する企業も多々あります。今でも生命力を保持する部分を切り出して、うまく接ぎ木すれば、以前にも増して立派な木に育つかもしれません。

借金を抱える企業経営者は、銀行に対して「会社存続を図ることが、お互いにとってプラスとなる」点を強力にアピールする必要があります。自社の現状を冷静に分析したうえで、将来に対する明確な戦略を示せば、相手の納得を得ることも不可能ではないでしょう。その困難事をやり切るのが、経営者としての底力です。

ギリシャ首相の奮闘ぶりは、他山の石として学ぶべき点もあるのではないでしょうか。
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