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26年の死傷災害大幅増 3次産業でも転倒が多発
厚労省発表の「労働災害発生状況」によると、平成26年は死傷災害が大幅に増加する傾向がみられました。

労働災害は、工場で閑古鳥が鳴き、建設工事の受注が減少するといった不況下では、多発しません。そういう意味では経済の活況を反映するともいえますが、大きな事故を起こせば、多少の売上増は吹っ飛んでしまいます。事業者として、より一層、災害防止に努める必要があるのは言を要しません。

平成26年(1月〜12月)の公表数字によると、死亡者数は1,057人で、前年比2.6%増でした。建設業が377人でトップとなり、前年比10.2%の大幅増となっています。

事故の型別では、「墜落・転落」263人、「交通事故」232人、「はさまれ・巻き込まれ」151人という順番でした。

死傷者数は11万9535人で、前年比1.2%のアップでした。業種別では、「製造業」2万7452人、「商業」1万7505人、「建設業」1万7184人がトップスリーです。

事故の型別では、「転倒」の2万6982人が一位にランクされています。転倒は、工場・建設現場にかぎらず、第3次産業(小売業、飲食店、社会福祉施設等)の仕事場でも広くみられる災害パターンです。「うちはサービス業だから」などと災害予防を軽視していると、しっぺ返しを食いかねません。

厚労省も、平成27年1月20日から12月31日まで、「ストップ!転倒災害プロジェクト2015」を展開しています。
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