労働関係・社会保険関係の法令や人事・労務管理問題に関する
タイムリーな話題を取り上げていきます。
在職老齢の調整基準改定 有期一括要件も見直し
新年度になって、健康保険の保険料率や年金給付の額など、社会保険関係の数字が改定されています。毎年、水準が見直される数字以外にも、改定が実施された数字があります。

まず、在職老齢年金の調整の基準となる数字です。60歳代前半の老齢厚生年金については、これまで支給停止調整開始額が28万円、支給停止調整変更額が46万円と定められていました(平成23年改正)。平成27年4月からは、支給停止調整変更額が47万円に引き上げられました。28万円の方は、変更ありません。

65歳からの老齢厚生年金で用いる支給停止調整額も47万円に修正されています。

労災保険率が平成27年4月から改定されていますが、そのほか実務的に重要な数字にも変更があります。

金額の小さい「有期事業」は一括扱いされますが、その基準となる金額が「請負金額1億9000万円未満」から「同(消費税相当額除く)1億8000万円」に改められました。単独有期のメリット制の要件も「請負金額(消費税相当額除く)1億1000万円以上」に変更されています。
- - -
<< NEW | TOP | OLD>>