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受入期間を5年に延長 外国人技能実習で法改正へ
政府は、今通常国会に技能実習適正化法案と入管法の改正案を上程しました。正式名称は、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」といいます。

一部の業種・職種では人手不足がささやかれるなか、外国人労働力に対する期待も高まっています。本法案は、実習期間を5年に延長するなど利便性を高めると同時に、「低賃金・低労働条件」の汚名をそそぐため、管理体制の強化も図っています。施行は、平成27年度中(平成28年3月31日までの政令で定める日)です。外国人技能実習制度には、企業単独型と団体監理型の2パターンがあります。小規模企業では、監理団体(商工会など)を通して、外国人を受け入れる形を採っています。

現在は、技能実習1号期間(1年)と2号期間(2年)の3年間が上限とされています。改正案では、これに3号期間(2年)を追加し、最長5年までの制度利用を可能とします。ただし、2号から3号に移行するためには、外国人実習生が「技能検定3級相当の実技試験に合格」することや、監理団体・実習実施機関(受入企業)が「優秀」という認定を受ける必要があります。また、2号期間終了後、1カ月程度、本人に帰国の機会を与えなければいけません。

同時に、新制度の厳格な運営を期すため、「法令に根拠のある組織」を創設し、一貫した指導体制を整えます。「外国人技能実習機構」という名称で、法務省・厚生労働省所管事項の一部を担当します。管理団体は許可制とし、指導に応じない場合、許可の取消等の処分も可能とします。

なお、このほか昨年の臨時国会で廃案となった「女性活躍推進法案(平成28年4月1日施行を予定)」と「派遣法改正案(施行予定日を平成27年9月1日に変更)」等も国会に提出されています。
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