労働関係・社会保険関係の法令や人事・労務管理問題に関する
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4月から労災保険率改正 「事業の種類」の見直しも
平成27年度は、3年サイクルの労災保険率見直しの年に当たります。厚労省政策審議会の答申を受け、近く労災保険率を改正する省令等が公布される予定です。

●一般労災保険率

今回の労災保険率改正に合わせ、「事業の種類」の区分見直しも実施されます。「食料品製造業(たばこ等製造業を除く)」と「たばこ等製造業」の区別をなくし、「食料品製造業」に一本化されます。
これにより、「船舶所有者の事業」も含めた「事業の種類」の数は、55種類から54種類に減ります。54種類平均の労災保険料率は、1000分の0.1低下します(一部業種を除く労災保険の新旧対照表は別掲参照)。

●特別加入保険料率

一般保険料率と同時に、特別加入保険料率も改正予定です。
一人親方(建設業・個人運送業者など)や特定作業従事者(家内労働者・介護作業従事者など)を対象とする第2種特別加入保険料率は、18種類に区分されています。引上げが5区分、引下げが8区分となっています。
海外派遣者を対象とする第3種特別加入保険料率は、平成21年4月以来の改正となります。現在の1000分の4から、1000分の3にダウンします。

●労務費率

労災保険料は、「賃金総額に保険料率を乗じて得た額とする」と規定されています(労働保険徴収法第11条)。
「賃金総額」は、個々の労働者に支払う賃金を積算して計算するのが原則です。しかし、建設業では、「請負金額に労務費率を乗じて得た額を賃金総額として使用する」特例が認められています(労働保険徴収則第13条)。
特例で用いる労務費率は、建設の事業の種類に応じて9種類に区分されています。この労務費率も、改正の対象となっています。
平成26年に消費税率が8%にアップした際、特例が設けられていましたが、平成27年は次のような取扱いとなります。
\蘇藏盂曚砲肋暖饑燃曚魎泙泙覆い發里箸靴泙后
∪蘇藏盂曚108分の105を乗じる特例(平26.3.31基発0331第3号)は廃止します(ただし、細かな経過措置を設定)。
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