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安全企業に優良マーク 認定・公表制度を創設へ
安全優良企業の認定制度始動に向け、厚労省設置の検討会が報告書をまとめました。

優良企業の選定については、平成25年度からスタートした「第12次労働災害防止計画」のなかにその意義がうたわれていました。平成26年改正安衛法の建議の中でも、「重大災害を繰り返す企業への指導強化(特別安全衛生改善計画の作成指示)」と並んで、「企業の安全衛生水準を国が評価し、公表する仕組み」の導入を提言していました。

検討会では、安全衛生を評価する基準として次のような案を示しました。認定申請をする企業は、まず「安衛法違反の状況・労働災害発生状況等」「安全衛生体制・企業内の情報共有等」に関して、一定水準をクリアしている必要があります。さらに、健康管理状況、メンタルヘルス・受動喫煙防止対策、リスクアセスメント実施体制等の加点項目について55点満点(製造業以外は42点満点)で採点し、8割以上の評価を得るのが条件となります。

自己診断で基準を達成したと判断した企業は、都道府県労働局の審査を受けます。

認定(3年間)を受けた企業は、標章(優良マーク)を商品や広告に付すことができます。また、厚労省のホームページ等で企業名を公表し、求人や事業入札等の機会に優遇を受けられる体制づくりを目指すとしています。
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