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定期健診時にストレス検査 平成27年12月から義務化
改正安衛法に基づく「ストレスチェック制度」の施行日が、平成27年12月1日で確定しました。

改正法は平成26年6月15日に公布されましたが、ストレスチェックに関する部分の施行日は「公布から1年6カ月以内」とだけ示されていました。

他の主な改正点の施行日は、次のとおりです。

・計画届の一部廃止(現行の安衛法第88条第1項に基づく届け出)…平成26年12月1日

・受動喫煙防止措置の努力義務化…平成27年6月1日

・化学物質のリスクアセスメントの義務化拡大…未定(公布から2年以内)

ストレスチェックの義務化について、再確認すると、まず従業員規模50人未満の事業場(産業医の選任義務のない事業場)は、当面、努力義務(強制ではない)とされています。

50人以上の事業場では、ストレスチェック制度を実施し、希望する労働者を対象として、医師面接を実施し、時短や作業転換等の措置を講じる必要があります。

具体的にどのようにストレスチェックを実施するかに関しては、現在、専門検討会で議論の詰めが行われています。検討会では、このほど「中間とりまとめ」を公表しました。

「とりまとめ」によると、ストレスチェックは1年1回の実施が義務付けられます。基本的には、一般定期健康診断と同時に実施する方式が想定されています。インターネットを使って本人に回答を求める方式も考えられますが、その場合、プライバシー保護の徹底が求められます。

検査項目については、「ストレス要因」「心身のストレス反応」「周囲のサポート」の3領域から、「標準的な項目を指針等で示す」としています。中小企業向けには、23項目程度の簡略化された調査票の例をマニュアル化する予定です。

ストレスチェックは、医師・保健師、精神健康福祉士等一定の資格を有する人(安衛則で列記)に依頼して実施すべきものとされています。
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